公明党亀岡市議会　－実績紹介

■　公明党亀岡市議会議員団による実績の紹介

公明党市議会議員団の提案・要望で実現しました。

コミュニティーバス運行実現に向けてのアンケート調査を実施・推進	市民生活のしおり･子育て支援冊子の発刊提案が実現	市立病院建設に向けてアンケート調査と建設推進
見やすい亀岡市のホームページ内容充実要望が実現	市役所内に自由に使えるベビーカーの設置の要望が実現	市立病院に精密な乳がん検診のためにマンモグラフィーの設置を実現
平和への祈り冊子(慰霊祭の文集)の創刊と配布の提案が実現	郵便ポストの設置（吉川町）要望を実現	ファミリーサポートセンター・子育て支援センターの設置要望が実現

その他、
　★６歳までの乳幼児入院費助成(無料)提言が実現
　★市民プール駐車場無料化実現
　★放置自転車の有効利用(貸し自転車)提言が実現
等、様々な要望・提案を着実に実現して参りました。これからも、皆様のご意見やご要望を市政に反映してまいります。

持続可能な「安心の年金」を守ったのは公明党です	公明党は、急速に進む少子高齢化で破たん寸前に陥った年金制度の改革を決断。政党で唯一具体案を示し、「給付には下限」「負担には上限」を設け、将来まで持続可能な「安心の年金」を守りました。「暮らせる年金」を保障できるのは、基礎年金の国庫負担を段階的に２分の１に引き上げ、年金積立金も活用するためです。
あなたが受けている年金額は改革後も減りません	今回の年金改革で、既にもらい始めている方の年金額は減りません！物価の上下に応じて年金額が多少、増減することは今まで通りですが、それ以外に、受け取る年金額が前年を下回ることは断じてありません。あたかも年金額が毎年減っていくかのように声高に叫ぶ野党の批判は、真実をネジ曲げる“国民だまし”のウソです。
民主案では５年後に２５兆８千億円もの年金赤字に	民主党案は具体的な数字や裏づけが全くなく、しかも、悠長に「今後５年間議論して抜本改革を」などという“改革先送り”の案です。５年も議論していたら、年金財政の赤字は２５兆８０００億円にも膨らみ、年金制度は破たんしてしまいます。
民主の一元化は高齢者から保険料を“二重取り”	民主党は年金一元化を“万能薬”のように言いますが、とんでもない間違い。全国民共通の最低保障年金の財源として導入する「年金目的消費税」は、既に保険料を払い終えた高齢者から保険料を“二重取り”するもの。お年寄りいじめは明らかです。
「３党合意」も守れぬ民主に国民との約束守れない	民主党は、年金一元化を含む社会保障全般の改革に関して、自民、公明両党と「３党合意」しましたが、これを事実上、白紙撤回。自民、公明が論議を呼び掛けても応じようとしません。政党間合意も守れない政党に、国民との約束が守れるはずがありません。

■児童手当　小学３年修了までに。　～公明の連立入りで４倍に増加～

　公明党は今回、支給対象年齢を小学校入学前までから小学３年修了まで拡大し、今年４月分にさかのぼって支給する拡充策を実現。これにより、支給対象児童数は６４５万人から９３６万人へと約３００万人も増加。公明党が連立政権に参加した９９年当時と比べ約４倍になります。公明党は引き続き、当面、小学６年生までの児童手当支給拡大をめざします。しかし、民主党は、前回の参院選と昨年の統一地方選で児童手当の拡充を公約に掲げながら、先の国会では児童手当法改正に反対。クルクル変わる一貫性のない、選挙目当ての民主党に少子化対策は期待できません。

■マニフェスト　実現力ナンバーワンは公明党　～地道な行動が裏付け～

　公明党には全国約３５００人の地方議員と国会議員のネットワークがある。国民一人ひとりの声を聞き、それを一つ一つの政策に練り上げ、与党の中で強力に推進し実現してきた。公明党のマニフェストには、こうした地道な行動力の裏付けがある。公明党が連立与党に参加して４年９カ月、庶民の目線に立った政策を実現し、従来の保守政権では優先順位の低かった教育、福祉、環境、人権などの分野を政治の前面に押し出してきた。

■連立政権の下で政治が安定し、景気は着実に回復へ。地方、中小企業の活性化に全力を挙げています

　景気が着実に回復の動きを見せています。０４年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．５％増、年率換算で６．１％増となり、８期連続のプラス成長です。０３年１０―１２月期と２期連続で年率６％を超えたのは実に１４年ぶりで、「景気の堅調さが改めて示された」（読売新聞　６・９付）形です。その結果、０３年度の実質成長率は３．２％増と予想を大きく上回りました。内訳は国内需要が２．４％、海外需要が０．８％で、日本経済が自分の力で順調に回復している姿を示しています。５月の完全失業率も、前月から０．１ポイント低下し４．６％に改善しました。２０００年８月以来の水準であり、景気回復の流れが雇用部門に広がりつつあることが裏付けられています。公明党が「政治の安定と改革」を掲げ、連立政権に参加して４年９カ月。政治が安定したからこそ、大胆かつ適切な経済・金融政策を切れ目なく実行することができました。企業の経営努力とともに、構造改革の成果が確実に芽を出してきているといえます。問題は、「この流れを地方や中小企業、さらに家計にまで広げることができるかどうか。今が正念場」（神崎武法代表）です。そのためには、引き続き「政治の安定」の下での「改革の持続」が欠かせません。公明党は「資金繰り円滑化借換保証制度」の実現など、中小企業の活性化に全力で取り組んできました。公明党が参院選で勝利することが、景気を一段と確かな回復軌道に乗せることに直結します。